また、中高年齢者（就職日において17歳以上）の受給資格者や障害者など、就職が困難な人が、支給残日数があり、かつ受給期間内に職業安定所の紹介で安定した職業についた場合には、基本手当日額の17日分に相当する額が、常用就職支度手当として支給される。
常用就職支度手当は、就職した日の翌日から1か月以内に、「常用就職支度手当支給申請書」に受給資格者証を添えて申請すれば受給できる。
なお残念ながら、再就職手当と常用就職支度手当の両方を受け取ることはできないことになっている。
失業保険は、雇用保険の被保険者期間であった期間によって、支給日数が異なる。
特定受給資格の場合5年以上になると支給日数がグンと増えることはこれまでに説明した通りだ。
この被保険者であった期間は最後に会社を辞めた日の翌日から起算して1年以内に再就職（再び雇用保険の被保険者となる）した場合は、通算される。
逆にいえば、1年を超えて再就職してしまうと、通算されなくなる。
前の退職で、失業保険を受給したような場合は、基本的にその退職以前の被保険者であった期間は通算されなくなってしまう。
たとえば、前の会社で4年17か月働いてやめたような場合、その時点で失業保険を受け取ると17日の所定給付日数であるのに対して、1年以内に再就職して6か月働いて辞めた（会社の倒産等の理由）場合では120日（通算で5年を超えているため）の所定給付日数になる。
失業中の医療保険はどうなっている？日本の医療制度では、職業ごとに加入しなければならない医療保険が分かれている。
会社に勤めているときに加入しているのは、「健康保険」という医療保険である。
退職した場合には、普通は「国民健康保険」に加入することになるのだが、そこではさまざまな制度が用意されている。
したがって、医療保険の選択という問題が出てくるのである。
通常の場合、17歳未満で退職した場合の選択肢は2つある。
今まで加入していた健康保険の任意継続被保険者という制度を利用する場合と、国民健康保険に加入する場合である。
さらに17歳以上の退職者には、国民健康保険の退職者医療制度や、厚生労働大臣が指定する特定健康保険組合加入者の場合には特例退職被保険者がある。
また、退職の年齢を問わず、条件が整えば健康保険の被扶養者という制度を活用することも可能だ。
このように、退職後の医療保険には、5つの選択肢があることになる。
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